2010年10月31日日曜日

米軍の研究支援その2

PhD を終えた僕が日本に帰るに当たって,何か守秘義務のようなものを課せられたことはなかった。やったことすべてが論文で表に出ているから当たり前。昨今,留学生・外国人研究者の受け入れで面倒なことがある。軍事技術に使え「そうな?」技術や成果物に触れさせてはいけないというのだ。これは基礎研究にも適用される。当たり前の措置だとは思うが,どうやって「軍事技術関連」と判定するかは非常に不透明だ。キーワードのリストがあるが,それだけを見るとすべての研究が当てはまりそうなのだ。担当役人の個々の判断によるようにも聞こえてくる。某大学で米軍の支援を受けた先生の新聞記事によると,その先生もこの輸出技術の審査(書類がいっぱい!)をこと細かく受けたようだ。
さて,事業仕分けでも問題視されたが,文科省(学振や JST 等の関連独立行政法人を含む)は原則基礎研究支援だけにしたらどうか。応用技術はすべて他の関連省庁に任せる。土木応用力学研究はは文科省で支援,実用土木技術開発研究は国交省が支援といったようにだ。しかも一省庁一研究代表者一件で,もっと欲しければグループを組むか民間から。現在は,ある応用技術に複数の役所等から金が(重複は許可しないというが,本当に調べてますか? 兼業やら技術指導やら合わせていわゆる「エフォート」の合計が 200% を超える教授が実はたくさんいるとか?)出ている。カミオカンデでの理学研究のように光熱費だけで膨大な資金が必要なものを除けば,こういった重複は無駄。特に文科省は研究分野も研究者年齢も幅広くする(かつての?)方針を維持した方がいいと思う。
しかし実は基礎研究には金が要らないものもある。紙と鉛筆と頭(と光熱費)でやる研究だ。せいぜい昨今の高性能 PC やある種のソフト等があればさらにいい。しかし大学は獲得外部資金で競争をしたがっているため,そういう研究者にも外部資金の獲得を「強要」する。そのため,何日もの書類との格闘(かつては糊付けする作業だけでもたいへんだった)という時間を浪費させられている先生もいる。大学側は,誰が何を獲得しているかを知っているだけではなく,「あなたは**にも応募できますよ」と「とても親切な圧力」をかけてくる。法人化とは,大学の営利企業化のことだったようだ。どうりで最近,社長の権限が強い。