2026年8月15日土曜日
避難訓練と現状
思い違いもあると思うが,少しだけ思いだした。2011 年,直後にはマニュアル通り玄関前に集合した。防寒具を着てカバンまで持っていたのは僕だけ。点呼をとるが,さっきまでいた学生はいなくなった。ワイシャツ一枚の先生もいて,一階の倉庫(玄関から 5m くらい)に誰かが突入して防寒シートを何枚が取り出してきた。ほぼ全員が 3 月の雪模様に薄着だ。30 分もすると道路は大渋滞。街にも降りられない,上がってこれない。発生直後に仙台駅に到着した同僚は,すぐだったこともあり,タクシーで大学に戻って来ることができた。観光に来ていたドライバから高速道路までの道を聞かれて説明したが,裏道は多分わからないから,渋滞に沿って普通の道を教えたが,どうやら高速は止まっていた。どうなったかはわからない。帰ろうにも薄着の同僚は動けない。迎えもこない,車も出せない。携帯は次第につながりにくくなっている。覚悟して再突入せざるを得ない状況だ。そういえば,マニュアルにも,再突入禁止の記述は無かったような気がするが,僕が忘れただけだろう。でも再突入しなければ帰れないわけだ。どうしたらいい。突入して車で渋滞を帰宅方向にたどったが,途中で自動車は通行止め。戻って大学に車を置いて,歩いて帰った。余震が続く中,カラスは通常通りのんびりと鳴いていた。
2026年7月16日木曜日
2026年4月21日火曜日
2026年2月15日日曜日
2026年1月21日水曜日
大学評価の改善と公表
新聞によれば,7 年に一回の評価を 6 年ごとにした上で,評価を合否だけではなく 4 段階にして,学部別にするらしい。教育面に重点を置いて受験生が参考にでき,偏差値や知名度ではない観点からの大学選択のデータにするとのこと。問題は,これをどうやって高校生に周知するのか,また大学側の負担を減らす工夫はしないのか,ということだ。前者は SNN 等を文科省が有効利用したりすればなんとかできそうだが,後者は変わりが無いような記事になっている。なぜ THE の評価のように,大学側が準備する手間を少なくした評価ができないのだろう。研究成果ならきちんとした機関のデータで判別できるし,研究費は文科省が把握している。国際的な貢献も文科省は把握しているのではないだろうか。問題は教育環境だけだ。これは大学側が出すデータが果たして純粋なものなのかもわからないのではないか。かつて外部評価のときに教育環境を適切に判断できるデータを提出した記憶が無い。確かにカリキュラムなどについて評価委員長からいくつかの改善点を挙げられたが,それが正解というわけでもないと僕は当時感じていた。ま,少しずつ,偏差値という指標から本質的な大学評価へのアクセスがスムーズになってくれるのかな。
2026年1月20日火曜日
SPRING は日本人博士課程学生を増やすため
文科省や某機構は現状を本当に認識しているのだろうか。ポスドク問題の解決が無ければ,日本人修士はほとんど誰も博士課程後期課程への進学はしないだろう。出口を狭くしておいて,入口から入り易くすれば,どんどん出口に優秀な人材が溜まるだけなんだが。前にも書いたが,学問には本来は国境は無いのだが。
2025年11月17日月曜日
奨学金支給停止が GPA 下位 1/4
こういう制度を作っている人達は現状をどう把握しているのだろう。我々大学側の成績は絶対評価だ。しかし,相対評価で GPA 下位 1/4 の学生への支給を停止するという。全員が GPA>3 であっても,1/4 以下の学生は成績不良とみなすわけだ。米国大学の成績判定では,成績の一部は相対評価をするにもかかわらず,絶対評価だ。学生便覧には明確に「学位を得るためには毎学期末に GPA>2 でないといけない」と書いてある。さらに,再履修ができる日本の大学制度の中で GPA にどんな意味があるんだろう。
2025年11月15日土曜日
博士号取得者を 3 割も増やす
文科省有識者会議が,研究力向上のために提言したそうだが,今のポスドク問題はどう捉えた上での提言なんだろう。就職先の無い博士を 3 割もさらに増やそうという提言なんだが。しかも,相変わらず留学生には生活費の補助はしないらしい。あの SPRING の合格者比率でいえば,4 割は留学生だ。なぜ研究力向上のためにがんばっている留学生を日本人と差別するのか,全くわからない。まさか,国内で就職しなくても済むような留学生の博士号取得者を 3 割増やそうってわけじゃないよね。前にも書いたが,僕は米国の国の予算(NSF)と米軍・NASA とからボスが得た研究費から,生活費も授業料もいただいた。返済は,論文を数編出版しただけで終わっている。そういえば,博論のタイプライターさんへの経費も先生が負担してくださった。
2025年10月14日火曜日
味がわからない
前のポストにそう書いた。食事でも冒険をしないという意味。だから学会などの出張で宿泊がある場合の昼はうどん・そばかカレー等,夜はとんかつやハンバーグ。どこで食べても多分味はほぼ同じだと思うものだ。魚系は好き嫌いがあるし,寿司は自分で金を払ってまで食べたいものじゃない。だから,そのそばや冷やし中華で口に合わないというのはとても困るわけ。魚だけじゃない。仕事が伸びて夜になったとき,研究室の学生たちが晩御飯のために有名チェーン店の牛丼を買ってくるというので,一緒に頼んだ。しかし,なんだこれ!という味だったので,その店に入ったことは一度も無い。
2025年9月30日火曜日
文科省の事業における矛盾
米国人などならいいのか? という,意地悪なことを書いてみたい。米国「など」からの若手研究者や博士課程学生を 11 大学で受け入れて,人件費と研究費を国が払うらしい。中国人はダメだけど,米国「など」からの人材ならいいわけだ。
2025年8月1日金曜日
留学生への生活費支給無し
とうとう決まっちまった。その有識者の先生たちは本気なんだろうか。新聞記事では何らかの他の方法をと書いてあるが,いまだに大学の研究費から博士課程学生(日本人だろうと留学生だろうと)の生活費や授業料を賄うことすらできていない。特別研究員も狭き門のままだし。
2025年7月21日月曜日
ナショナル・ソーシャリズム
ナショナリズムというのはどうやらその国民には快いものだと言われている。それを使って民主主義の方法で,だれにでもわかり易い言葉で,大声でどなりちらして政権を取った政党があったと,大学の国際関係論の講義で聴いたことがある。そうなんだよねぇ。困ったねぇ。なんだか,地球温暖化に二酸化炭素は関係ないらしい。ところで,望ましいことではあるが,本当に食料品 100% 自給が達成できるのだろうか。それと近隣国との貿易はどうなるというのだろう。あるいは年金生活者のエンゲル係数は。
2025年7月12日土曜日
あれ? 大学院博士課程留学生への生活費カット
あの有村治子参院議員と,党首(首相)の主張には矛盾があるんだが。なぜ?単なる選挙対策・票集めなのか?
文科省の判断は有識者の判断に基づいたものだそうだ。どういう判断だったのかなぁ。本当に米国などの事情を考慮しているんだろうか。誰に配分するかも,その有識者(別の人間だろうが)が審査したものだろうし。
文科省の判断は有識者の判断に基づいたものだそうだ。どういう判断だったのかなぁ。本当に米国などの事情を考慮しているんだろうか。誰に配分するかも,その有識者(別の人間だろうが)が審査したものだろうし。
2025年6月30日月曜日
留学生と共に実施した研究成果は留学生のものなのか
中島恵さんというエキスパート(Yahoo ニュースより)の価値観では,「博士課程への進学を促す目的」だった制度(暗黙のうちに「日本人学生の進学を促す」としている)の予算を留学生の特に中国人に給付することは怪しからんということらしい。しかし,その制度を継続しても日本人進学者は増えなかった。その改善策が留学生の締め出しなのか。そもそも日本人がもらえなかったのは,研究レベルの審査で留学生の実力よりも足りなかったからじゃないのか。日本人なら,たいした研究ではなくても配分しないといけないのか。また,日本人進学者数が増えない原因はそもそもそういう支援が少なかったからじゃないのではないか,別に原因があったんじゃないかという考え方はできないのだろうか。今回の文科省がやっていることは,トランプ大統領が何か誤解をして留学生を締め出そうとした(最終的にどうなるかはまだ見えないが,ほぼ元に戻りそうな勢いだ)のと同じにしか見えない。
さて,博士課程に留学生が 3 年間いて 3 編の研究論文を指導教員と一緒に出版した場合,その業績は,まずは指導教員のものと考えるのが我々大学人の常識なんだが,世間はそうは考えないのだろうか。不思議だ。その 3 編の成果を出すために,僅かな研究費は出すが生活費や授業料は自腹でやれというのが文科省の考え方だ。そう考えると,僕たちのように米国の NSF, NASA, 陸軍などの予算で毎年のように論文を出した結果 PhD の学位を得たり,共同研究者として米国の先生の予算で研究論文を出版できたのは,とても幸せだったと思わないといけない。米国の懐の広さに感謝。
さて,博士課程に留学生が 3 年間いて 3 編の研究論文を指導教員と一緒に出版した場合,その業績は,まずは指導教員のものと考えるのが我々大学人の常識なんだが,世間はそうは考えないのだろうか。不思議だ。その 3 編の成果を出すために,僅かな研究費は出すが生活費や授業料は自腹でやれというのが文科省の考え方だ。そう考えると,僕たちのように米国の NSF, NASA, 陸軍などの予算で毎年のように論文を出した結果 PhD の学位を得たり,共同研究者として米国の先生の予算で研究論文を出版できたのは,とても幸せだったと思わないといけない。米国の懐の広さに感謝。
2025年6月27日金曜日
海外の研究者への特別な研究費と留学生対応
米国の大統領とハーバード大との関係などがどうなるかわからないが,もしほぼ元に戻ったとしたら,米国大学の博士課程に留学したときに RA で受け入れてもらえれば,研究費はもちろん,授業料と生活費が,指導教員の研究費からもらえる。日本は一つ前に書いたように,留学生には生活費は渡さないから授業料も免除しないことになる。優秀な留学生なら日本ではなく米国を選ぶだろう。
また,大統領の考え方によっては,日本はいろんな大学が米国の研究者受け入れを宣言していたり,文科省も何か特別な研究費のことに言及していたが,そもそもその額は,米国にいられたら申請できる額にはほど遠いだろうし,日本の大学の研究費は(僕が知る限りは)学生の授業料と生活費の全額には当てられない。優れた研究者を米国からリクルートできても,その博士課程学生を支援する予算はほぼ無いに等しいのではないだろうか。しかも,日本の大学に来たら,入試業務・教授会・委員会・・・といった雑用がある。海外からの教授には,それは免除するのだろうか。こういうことには,いま議論の中にある学術会議の人たちとか,国大協とかは何も意見は出さないのだろうか。
また,大統領の考え方によっては,日本はいろんな大学が米国の研究者受け入れを宣言していたり,文科省も何か特別な研究費のことに言及していたが,そもそもその額は,米国にいられたら申請できる額にはほど遠いだろうし,日本の大学の研究費は(僕が知る限りは)学生の授業料と生活費の全額には当てられない。優れた研究者を米国からリクルートできても,その博士課程学生を支援する予算はほぼ無いに等しいのではないだろうか。しかも,日本の大学に来たら,入試業務・教授会・委員会・・・といった雑用がある。海外からの教授には,それは免除するのだろうか。こういうことには,いま議論の中にある学術会議の人たちとか,国大協とかは何も意見は出さないのだろうか。
博士課程学生支援と留学生
「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援で,留学生には生活費を支給しないそうだ。対象学生のうち留学生が 40% だからだそうだ。だって日本人は博士課程には進学しないから仕方がないじゃないか。研究費と生活費(多分授業料に使える)をもらっても行かない修士学生は少なくないと思う。就職先が限定されるから。
大学院重点化して博士課程の定員を確保しようとしても,埋めているのは社会人と留学生だ。だから支援対象の 40% が留学生になるのは当たり前。結局,トランプさんが今後どうするかにも依るが,優秀な留学生は生活費がもらえる米国の大学院で RA になる選択をすることになり,米国の研究は進むが,日本は相変わらず停滞するだけだ。米国留学当時の留学生のほとんどは RA だった。そうじゃなきゃ留学なんてできなかったし。
大学院重点化して博士課程の定員を確保しようとしても,埋めているのは社会人と留学生だ。だから支援対象の 40% が留学生になるのは当たり前。結局,トランプさんが今後どうするかにも依るが,優秀な留学生は生活費がもらえる米国の大学院で RA になる選択をすることになり,米国の研究は進むが,日本は相変わらず停滞するだけだ。米国留学当時の留学生のほとんどは RA だった。そうじゃなきゃ留学なんてできなかったし。
2025年6月10日火曜日
2025年5月28日水曜日
ハーバード大の留学生受け入れ
東大・京大が受け入れるそうだ。うぅーむ。THE ランキングで東大よりも上位の米国大学は複数あるよね。僕なら,そっちに行きたいと思う。学部ならもちろんだ。大学院なら指導教員の研究分野によるが,もしハーバード大の指導教員が紹介してくれるならそこに行く。日本人留学生でも米国大学のどこかに行きたいと思うと想像するのだが。
2025年4月19日土曜日
博士課程後期 3 年の課程の学生支援
年間 290万円。科研費が 100万円だとすると,生活費月 15万円。これを留学生がもらうことに異議が出たらしい。朝〇新聞の記事を使うと,『3月の国会質疑で、有村治子参院議員(自民)が「国民生活が厳しさを増す中、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ理解が得られない」と指摘』したそうだ。本当にそうか。学問には国境は無い。そもそも日本人の修士課程の学生が博士課程に進学しないのは,金だけが理由なのか。現場での印象では,最も進学を妨げているのは就職困難なこと。民間は博士を採用したがらない。30 歳に高い人件費を払って現場教育するより,22 歳に実施した方がはるかにコストパフォーマンスが高い。また大学や研究所には,増えた博士を採用する枠は増えていないから,ポスドク問題が顕著になったり,有期雇用の雇止め問題が生じている。有村女史はこれをどう考えているんだろう。それを踏まえると,優秀な留学生に研究成果を出してもらって(これは日本の指導教員の研究成果として評価される),学位取得後には帰国してもらった方がよほど合理的ではないだろうか。僕自身,米国の国の予算で学位をもらっていたし,当時は留学生が半分くらいはいた。留学先の研究費はすべて教員が負担し,個々の学生の生活費はおよそ 6 万円くらい。これは当時の日本の博士課程学生が生活できるレベルだ。そして当時の日本の大卒初任給が 10万円くらいに対して 60%。昨今の初任給は20万円くらいだから,15万円というのは充分過ぎるかもしれないし,研究費は指導教員も持っているから二重に支援していることにもなるが。
2025年2月27日木曜日
高校生の就活は一人一社
最近知った。長年の慣習らしいが,なぜ問題視しないのだろう。一人が多数の内定をもらうことで他の生徒に悪影響があるなら,内定を出したあと2週以内くらいに諾否をとればいいだけで,大卒にはそういうことをしている企業はある。勤めていた大学学科では逆で,一社一人制度を原則にしていた。それは,採用後に同窓生同士での競争を避けさせるためだ。仕事のライバルは他大学卒の人間である方が,その者にも会社にもいいと考えている。大手でも旧帝大7校から毎年一人ずつ採用するわけじゃない。そこに同じ大学から複数名が応募しても意味が無いだろう。人手不足というのは大卒者ではなく高卒者だという印象を強く持っている。先日も友人と話していて,今一番困っているのは左官さん不足らしい。左官さんともなると中卒くらいから訓練した方がいいのかもしれないが,今の高校進学率は100%に近い。さらに無償化されるらしい。どうなる日本の技能職。
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