あまりよくわからんけど,国の組織の中で国の予算で,その国に苦言を申し上げる組織を持っているという良識が大事なのではないのか。民間になって国から金をもらったら,もうダメだろうに。国側に良識が無いみたいだからもう無理か。それにしてもナショナル・アカデミーとか,一般国民に通じない言葉を使う会議側の姿勢もよく理解できない。
2020年11月18日水曜日
軍事研究
多分米国もそうだと想像するが,やるべき組織がやればいいだけだ。例えば建設材料の開発や設計の研究は大学で自由な発想と利益無視で実施しているだろう。しかしある成果が出ると(東大の流動コンクリートのように),それを使う企業が研究員を大学に送り込んで実用化してきた。軍事研究も同じだ。工学部における研究で軍事と全く無関係な研究はほとんど無いだろう(基礎研究としては)。しかし,それを応用する研究は,自衛隊や防衛大学校側が責任を持つべき研究ではないのか。大学が直接軍事研究をする必要も金も動機もほとんど無いのではないか。というようなことが,政府はわからんのかなぁ。
僕の留学時の奨学金も,米国教授との共同研究の研究費も米軍のものだ。出版した論文の謝辞にそう書いてある。しかし,どう考えてもそのままで軍事転用ができるものではない。大事なのは,そういう基礎研究にすら米軍は研究費を配布しているということ。日本の防衛省の研究公募と全く思想が異なる。このあたりも政府は誤解しているのではないだろうか。
僕の留学時の奨学金も,米国教授との共同研究の研究費も米軍のものだ。出版した論文の謝辞にそう書いてある。しかし,どう考えてもそのままで軍事転用ができるものではない。大事なのは,そういう基礎研究にすら米軍は研究費を配布しているということ。日本の防衛省の研究公募と全く思想が異なる。このあたりも政府は誤解しているのではないだろうか。
イマージョン教育
小学校で算数も英語で教える。僕が担当した初期値境界値問題のフーリエ解析はとても明確な論理と実質的な計算法だけの教育だったので英語でも大丈夫だと判断できるが,子供にとっての新しい論理や考え方を母国語以外で教えることの効果をどこまで期待できることが研究されているのだろう。立教大学の鳥飼先生の随筆によれば,あの聞き流しも無意味だし,小学校の英語教育(企業の少人数の研修では効果が出たらしいが)も成果が出ないことを断言しておられる。以前,東北大にいた東南アジアの留学生から聞いたと,秋田大学の後藤先生が教えてくれたのが以下の言葉だ。東南アジアの大学(もしかしたら高校でもかもしれない)の多くでは英語で教育をしているらしいが,留学生が言うには「脳みその中で母国語で考えて勉強できる日本人がうらやましい」とのことらしい。さて,語学教育だけじゃなく,語学以外を母国語以外で教育することの効果や影響の研究はどこまで進んでいるんだか。それとも研究しないままの暴挙なのか。
2020年11月8日日曜日
署名運動ではなく
全国の国公立私立大の教員(学者先生達)と国立研究所研究員や民間研究所研究員のアンケートを集計してみたらどうだろう。一部の学会の署名活動なんて,今の曖昧政府は無視するだけだからなぁ。それぞれの所属先毎に,任命しなかったことや会議の現状をどう思うかと,どうあるべきかを問うてみたらいい。今までそういうことは一度もしていないのではないか。本当に既得権を感じる学者がいるのか,今の組織や存在意義を見直すべきなのか,学術畑の人達の本当の声を聞いたらどうだろう。いまや各組織には ML があるから簡単にできると思うのだが。
2020年11月3日火曜日
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