2020年11月18日水曜日

軍事研究

 多分米国もそうだと想像するが,やるべき組織がやればいいだけだ。例えば建設材料の開発や設計の研究は大学で自由な発想と利益無視で実施しているだろう。しかしある成果が出ると(東大の流動コンクリートのように),それを使う企業が研究員を大学に送り込んで実用化してきた。軍事研究も同じだ。工学部における研究で軍事と全く無関係な研究はほとんど無いだろう(基礎研究としては)。しかし,それを応用する研究は,自衛隊や防衛大学校側が責任を持つべき研究ではないのか。大学が直接軍事研究をする必要も金も動機もほとんど無いのではないか。というようなことが,政府はわからんのかなぁ。
 僕の留学時の奨学金も,米国教授との共同研究の研究費も米軍のものだ。出版した論文の謝辞にそう書いてある。しかし,どう考えてもそのままで軍事転用ができるものではない。大事なのは,そういう基礎研究にすら米軍は研究費を配布しているということ。日本の防衛省の研究公募と全く思想が異なる。このあたりも政府は誤解しているのではないだろうか。