文科省公認就職予備校

新聞によると，地域の課題解決やインターンシップなどを通じて職業観を培い，卒業後の自立につなげる目的の事業助成に 30 億円を計上したらしい。学生の質と価値観の変化に対応した事業のように見えるかもしれないが，大学で? もう既に遅いのではないか。こんなもの仕分けせぃ! 他人のために，嫌なことを耐えて他人が喜ぶことを喜ぶということをもっと若いうちにやらないと間に合わないと思う。それができない人は大学教員くらいしか就職先は無い。呵呵。大学では，本当のインターンシップ，つまり，嫌なことを耐えてやることを知っていることが「前提」で，もっと仕事の本質を学んでもらわないと困る。学部学生の段階でこの前提が無いとなると，インターンシップはもはや，仕事の本質に少しでも触れる経験にはならない。
同じ記事に「就職活動を三ヶ月以内にできるような学生を育て」というのがあった。僕の専攻・学科では 3 年生と修士 1 年生の 11 月末くらいに 2 回，上級生からと教員・OB からの就職ガイダンスをする。二つの学年共に 2 月初旬までは授業と試験がある。企業は 12 月か 1 月あたりから学生に接触できるが，原則 2 月初旬以降に工場や現場の見学とか事実上の面接である懇親会等を実施し，3 月末までにはおおよその候補を絞り込んで 4 月から 5 月にかけて内々定がある。つまり，大学の指導と企業の自粛の連携によって，春休みを中心にした約三ヶ月の就職活動が実現している。たいていの学生はこれで内々定をして，その後，卒論や修論に取り組める。もし国家公務員および地方公務員の試験が 5 月の連休明けくらいまでに終わってくれれば，学生への負担はかなり減るのだが，夏休みまで続くので悩ましいところだ。結局夏学期の前半，研修に時間を十分に取ることができない学生が残ってしまう。
いずれにしても，30 億かける事業は本人の問題と大学企業の連携の問題ではないのか。これはもっと別のこと，子供とか福祉とか奨学金等に当てたらどうか。実際にうまくいっている業界があるのに，なんで役所が税金を無駄に当てないといけないのか理解できない。もしかして故意の仕分けられ枠?