よくわからないが，国交省の場合は民間と官の間で受発注関係からも明確なように，強い上下関係があったし，今も一方的ではないもののある程度の上下関係はある。そして民間が積極的に災害対策を申し出ると，それが成績としてその会社に残るのではなかっただろうか。だから，とりあえずの協力をすることにインセンティブがある。一方，報道から感じられるのは，民間と厚労省の間には適切な関係が無く，厚労省の権威だけがあるように感じる。だから，民間が検査できると申し出るインセンティブも無いし，危機感から申し出ても官の動きが鈍いままなのかもしれない。どぎゃんかせんといかんじゃろう。
