海外の研究者への特別な研究費と留学生対応

　米国の大統領とハーバード大との関係などがどうなるかわからないが，もしほぼ元に戻ったとしたら，米国大学の博士課程に留学したときに RA で受け入れてもらえれば，研究費はもちろん，授業料と生活費が，指導教員の研究費からもらえる。日本は一つ前に書いたように，留学生には生活費は渡さないから授業料も免除しないことになる。優秀な留学生なら日本ではなく米国を選ぶだろう。
　また，大統領の考え方によっては，日本はいろんな大学が米国の研究者受け入れを宣言していたり，文科省も何か特別な研究費のことに言及していたが，そもそもその額は，米国にいられたら申請できる額にはほど遠いだろうし，日本の大学の研究費は（僕が知る限りは）学生の授業料と生活費の全額には当てられない。優れた研究者を米国からリクルートできても，その博士課程学生を支援する予算はほぼ無いに等しいのではないだろうか。しかも，日本の大学に来たら，入試業務・教授会・委員会・・・といった雑用がある。海外からの教授には，それは免除するのだろうか。こういうことには，いま議論の中にある学術会議の人たちとか，国大協とかは何も意見は出さないのだろうか。