うぅーむ。正確なところはわからないが，学生時代の学生にとっては米国のローンと同じだ。そしてその米国ではローン返済で苦しんでいる人が多くなっているらしい。我が国の奨学金返済で苦しむ人が増えているのと同じだ。今回の自民党の案はオーストラリアの真似だそうだが，オーストラリアでは同じ問題は起こってないのだろうか。学生は卒業後一定の年収に達すれば返済を始めるそうだが，特に昨今は，大学全入と関係するかどうか不明だがフリーター等の無職で卒業する学生が増えている。また，契約制で採用される卒業生も増え，職を得た途端から次の職を探す事態が生まれている。前者の場合は返済を始めることができない。後者の場合は一度返済が始まったあとに失職して苦しむ可能性がある。本当にこのシステムはそのような将来予測をした上で提案されているのだろうか？疑問ですね。
