政治家や役人は現場を知らないのかもしれない。そんなことせずに「特別な定額減税が実施されています」というメモを別途用意して渡せばいいだけだし，その文案も役人が決めればいいだけ。あるいは，必要とする企業や団体にはそれを印刷した用紙を税金を使って配ればいい。節税分を企業の手間と金で補うことそのものが増税行為だ。明細の金額を算出するだけでもたいへんなのに・・・トホホだ。しかし，この特別減税が実施されて年末調整が終わったあと，確定申告のときには減税分をどう計算させられるんだろ？もしかしたら，年末調整とか確定申告のときに減税分を取られるのかな？6 月には「ちょっと助かった」と思わせておいて，知らぬ間に実は減税じゃなかったとか。
