河野氏はそう言うが,カードを端末にかざしてパスワードを入れれば,個人情報は見られるわけだ。これはもう,カードに何が入っているかということで言い逃れするのは詭弁でしかないのではないだろうか。印鑑証明と住民票を一般の人が年に何回必要とするんだろう。40 年間で数回だったと思うのだが。持ち運ばないといけないカードにしない方が安全なだけではないのか。
2023年6月1日木曜日
2023年5月27日土曜日
元データに問題があったとは
マイナンバーカードをもらって健康保険とリンクしようとすればすぐに気付くが,すでにマイナンバーと健康保険とは紐づけができている。なら,なぜそれをわざわざカードに記憶させてカードを保険証にしないといけないのか。銀行口座も単にマイナンバーと紐づけすればいいだけだ。米国の Social Security Number もそうなっていたと思うが,別にそれをカードに記憶させる必要はない。と,何度か書いたような記憶があるが,その元データが間違っていたなんて,誰も思ってもみなかっただろうねぇ。カードに記憶するときのエラーだけじゃなく,もう一段階前にもエラーが起きる可能性があったわけだ。そういうシステム設計が駄目なんだろうねぇ。日本は IT 技術分野では遅れていると言われているが,データ入力はそういう技術とは無関係だ。そうそう,6 円節約のためにカードを使うのだが,かかりつけの病院や薬局ならカードが使えるかどうか知っているが,初めて行く病院の場合は,結局しばらくは両方とも持参しないといけない。差額 6 円は,すべての病院・薬局で使えるようになってからでいいんじゃないの?
2023年4月15日土曜日
マイナンバーカード
保険証のことで知らぬ間に罰金 6 円が課せられることが決まったらしいので取得してみた。なんとまた 4 桁の方のパスワードでアクセスできる。それを紙に書いて保管しろと書いてある。ということは,少なくともカードとその紙を盗めば閲覧はできる点で,security は ATM カード程度に過ぎないわけで,年収やら生活レベルはすぐに他人に知られることになる。宣伝している高度な security というの,そこから先に行けないということか。でも印鑑証明書等も発行できるね。それを悪用することは容易にできるわけだ。ま,持ち歩かないようにして,パスワードを書いた紙をなんとか処理しておけばいいか。4 桁の方なら覚えられるし。
2023年4月11日火曜日
インターンシップは就活なのか
就職協定で,ある専門職なら「大学4年になる直前の春休み以降に2週間以上のインターンシップを行うことを条件に、3月から選考する」ようになるらしい。インターンシップが 2 週以上なのはいいのだが,就職志望先だけでインターンシップをすることがいいことなんだろうか。土木系では昔から 3 年生の夏休みに一ヶ月程度のインターンシップ(昔は学外実習というような名称)を実施していたと思う。しかもこれは就職志望先とは限らなかった。また修士進学したら 1 年生の夏休みにもまた違う企業や地方自治体でインターンシップができた。複数の企業の現場を知ることは就職を検討するときのいい刺激にはなると思っている。が,今回の協定変更案は,いわば企業内研修の前倒しな上に全員は採用しないわけだ。企業にとっては手間が増えるが,じっくり人間を見て判定できるメリットがあるということなんだろうか。最近 TV に出るようなぢ大学教員が口にするのは,学生が短期のインターンシップに行って大学に来ないという愚痴。そういう短期の,学期中のインターンシップは禁止すべきではないのかと思っていたが,それはそれで温存するんだろうなぁ。大学は何をする場なんだろう。
2023年4月10日月曜日
中堅の先生たちも疲弊している
久しぶりに後輩の先生たちと会った。相変わらずの文科省からの改革提案等には,今もまだ疲弊しておられるようだ。静かに研究させてくれないかなぁーというのが本音のようだ。業界の常識を大学という機関に当てはめるのは,そろそろ止めて欲しいものだ。なんでこう毎年,しょっちゅう,来年はどうするか,どうやって「利益」を上げるのか・・・そんなこと大学に必要?????
2023年3月29日水曜日
2023年3月10日金曜日
最高裁:マイナンバー制度は合憲
当たり前だろう。問題なのは「カード」なのだから。カードには個人情報は記載されていないと言っている。つまりカード所持とは無関係に,サーバー側に,当該人の健康保険証番号や年金講座番号・運転免許証番号が保存されていればいいだけの話じゃないのか。
軍事転用できる研究
有識者会議の「政府と大学・民間が一体となって,防衛力の強化にもつながる研究開発を進めるための仕組みづくり」には違和感を抱く。そうではなくて,『大学・民間の研究内容に政府と防衛省などの各省庁はもっと経済的支援をして,その中で防衛力強化に繋がるものについては防衛省の所掌研究機関でさらなる研究開発をする』のが適切なのではないか。民生研究と軍事研究の区別が難しいことはもう明らかだが,防衛省が提案した研究を大学が行うことには反対したい。そうじゃないのだ。大学は政府の方針とは無関係に学問を自由にする権利と義務を持っている。だから大学人が自分で選んだテーマの研究費を防衛省等に申請するが,それを審査するのは省庁側。だが大学は,その研究の軍事転用はしない。これが米軍や NASA が行っている研究費配布だと感じるのだが,違うのだろうか。僕が尊敬する米国教授が軍から得た研究費のテーマは「〇〇材料について」というタイトルだ。中身は半分数学,半分はその実験的検証だ。
2023年2月11日土曜日
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